能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
社会保障の財源の消費税の正確な対応のためには必要な方法であり、予定どおり実施すべき内容である、との意見があったのであります。 審査の結果、本件は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（安井和則君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
社会保障の財源の消費税の正確な対応のためには必要な方法であり、予定どおり実施すべき内容である、との意見があったのであります。 審査の結果、本件は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（安井和則君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
歳出では、ウェブ会議等用個室型ワークブースの設置費用として庁舎等管理費を増額、タクシー利用促進のための補助券配付事業及び由利高原鉄道株式会社に対して、燃料費及び電気料高騰への支援として交通環境整備費を増額、マイナンバーカード交付用統合端末増設のため社会保障・税番号制度事業費を増額しようとするものであります。
今後も、国の事業などを活用しながら、子育て支援策のさらなる充実に取り組むことで、市民に広く子育てに対する理解を深めていただき、地域社会の中で子供が安心して健やかに成長できる環境づくりに努めてまいります。 次に、２、ゆりほんテレビをもっと御視聴いただくために、についてお答えいたします。
安倍元首相の国葬儀について、国や県から本市に対し弔意表明の協力要請はありませんでしたが、本市では、過去の対応事例を踏まえ、社会的儀礼として長らく内閣総理大臣を務められた故人に弔意を表することが適切と判断し、半旗を掲揚いたしました。
指定管理者として指定しようとする団体は、能代市上町12番32号、社会福祉法人能代市社会福祉協議会 会長 田村重由で、指定の期間は令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（安井和則君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（安井和則君） 質疑なしと認めます。
一方で、再生可能エネルギーの導入は、脱炭素社会実現に向けた社会的意義が大きいことはもちろんのこと、国が令和３年６月に策定した、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、再生可能エネルギーの最大限の導入を目指すとし、中でも洋上風力発電をその切り札として成長分野に位置づけ、産業を育成し、国際競争力を強化していくとしており、地域活性化にとっても効果が大きいものと捉えております。
総務省によると、マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤であると説明されています。また、マイナンバーカードは本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また様々な行政サービスを受けることができるようになるＩＣカードであると説明されています。
この日の最終視察先は、地域貢献型再生可能エネルギー事業における産官学金連携によるため池ソーラー発電所施設、ＰＳ洲本株式会社の２号機、龍谷フロートソーラーパーク洲本で、ため池に太陽光パネルを浮かせて設置した事業費７億円、年間発電量約207万キロワット、約570世帯分の消費電力量相当で、龍谷大学が社会的責任投資として参画し、事業期間21年で平成29年より竣工とのことであり、メリットとしては土地造成をしなくてよい
現に、地区主催の敬老会への参加率が高いことから、地域共生社会の実現の一助にもなり得ると判断し、５年度から市主催の敬老会を廃止し、地区主催の敬老会に移行してまいりたいと考えております。 次に、環境基本計画等の中間見直しについてでありますが、第２次能代市環境基本計画及び第２次能代市一般廃棄物処理基本計画は、平成30年度から10年間を計画期間として取り組んでおります。
また、軽度生活援助事業の使用実績が増加した要因について質疑があり、当局から、大雪の影響により実績が増えたものと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、除雪申込みへの対応体制について質疑があり、当局から、急な大量の降雪時は委託先であるシルバー人材センターだけでは対応が間に合わないため、当該センターと同様の委託契約を自治会に呼びかけたり、社会福祉協議会の雪んこレンジャー等と連携を図りながら
次に、第47回社会人野球日本選手権大会出場が決定したＴＤＫ硬式野球部についてであります。 去る９月11日に宮城県で開催された社会人野球日本選手権最終予選東北大会において、ＴＤＫ硬式野球部が見事、２年連続の優勝を飾り、10月30日から開催される本大会への出場を決めました。
収入未済は国庫補助金で、主なものは社会福祉費補助金及び商工費補助金であります。 15款県支出金は、収入済額21億4069万6060円、収入未済額6277万6000円、収入率97.15％。収入未済は県補助金で、農業費補助金及び林業費補助金であります。 16款財産収入は、収入済額6589万6519円、収入未済額11万5000円、収入率99.83％。収入未済は財産貸付収入であります。
いまだに子供は親の持ち物であると捉える日本社会は国際的に見ても大変珍しく、この発想はすぐに転換すべきと。２つ目は、法は家庭に入らずの発想は間違っているということ。今は昔のように大家族や村社会のようなセーフティーネットはありません。社会全体で、政治や行政が家族問題に介入し、しっかり子供を支援し、支援の手を差し伸べていかなければいけない時代です。
同団体の反社会的活動をここで具体的に述べることはしませんけれども、地方政治の場にある私としては、単にそれを糾弾するだけでは政治としては十分その役割を果たしたとは言えないと思います。社会から孤立した、いわゆる宗教２世の社会的、あるいは経済的苦境を救済することにこそ政治は関心を払わなければなりません。
今後も、安心した市民生活や経済活動が行えるよう、感染拡大防止と社会経済活動の両立を念頭に、国、県の動向等も踏まえながら、効果的な施策を検討してまいります。 次に、第２次能代市総合計画後期基本計画についてでありますが、市民アンケートや総合計画市民協働会議における前期基本計画の検証等を踏まえ、現在、素案の策定作業を進めております。
本協議会は、着床式及び浮体式洋上風力発電並びに波力、潮流等の新たな発電技術に関する調査研究を行うとともに、漁業と共生した水産新興を含む地域産業全体の振興並びに会員相互の情報共有、また事業の円滑な普及による持続可能な循環型社会の構築に寄与することを目的とするとしています。
大項目２、男女共同参画推進、中項目（１）多様性に満ちた社会づくり、小項目①フォーラム開催をについてお伺いいたします。 秋田県は、2022年４月１日から差別の禁止と明記した多様性に満ちた社会づくり基本条例を施行すると、秋田魁新報に載っていました。
そういう意味では、卒業して就職するタイミングで、この地にとどまることが人口減少対策のスタートラインと考え、まずは地元の就職率を高めること、そして地域全体で寛容な社会をつくり上げることが重要ではないかと思います。
次に、整理番号第３号選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進のための意見書提出についての陳情は、採択すべきであるとの意見として、国民の価値観が多様化する中にあって、結婚に伴う改姓によって社会的不利益や不都合の精神的苦痛を被る事例が増加していると思う。夫婦で同じ姓を名のることも、別々であることも選べる選択的夫婦別姓制度について議論を進めるべきだと考える。
阿部新教育長の下、昨年度スタートいたしました学校教育、社会教育、スポーツ振興のそれぞれの5年間、10年間の計画が7次総の下、議員各位からのこれまで以上のご理解ご支援を賜りながら、円滑にそして着実に進んでいくことを切に願いながら、一般職員、教育長としての42年間の公務員生活を送ることができましたことに対しまして、改めて議員各位並びに関係者の皆様方に心より感謝を申し上げまして、私からの退任の挨拶とさせていただきます